1987-06-04 第108回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（遠藤要君） 悪徳商法の批判に対する嫌がらせといいましょうか、そういうふうな言論妨害といいましょうか、そういうようなものに対しては捜査当局としても十分承知をいたしておると思います。そのような点で私どもとしては厳正な対処をしていくというように承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君） 悪徳商法の批判に対する嫌がらせといいましょうか、そういうふうな言論妨害といいましょうか、そういうようなものに対しては捜査当局としても十分承知をいたしておると思います。そのような点で私どもとしては厳正な対処をしていくというように承知をいたしておりますので、御了承願いたいと思います。
どうも言論妨害といいますと右翼のあれが強いわけですね。政府並びに警察は私ども左翼には辛い、右翼にはやっぱり甘い、いろんなつながりがずっとあらわれておりますけれども、歴史的に事実があるわけですね。総理は今度の、先ほども話がありましたけれども、右翼とのかかわりの疑惑が深いというんだけれども、そういう政府や警察の姿勢ですね、これと結びつきがあると反省されませんか。
これは明白なる公権力を利用した言論妨害であり、営業の妨害ではないですか。職権乱用罪にも該当するものです。そうお考えと違いますか。
○松本（善）委員 そうすると、情報の収集はしておるけれども、この問題についての一定の見解というものについては、持っていないということのように受け取れますけれども、犯罪に至らない場合であっても、言論妨害、人権侵害ということであるならば、当然に人権擁護局が動かなければならない。
○松本（善）委員 今国会におきましては、創価学会、公明党の言論妨害問題が非常に大きな問題になっております。国会も終わりに近づいておりますので、総括的に法務省に若干の質問をしたいと思います。
○松本（善）委員 私がお聞きしますのは、たとえば俳優がスキャンダルを——ねじ曲げられて報道されるのは困るからやめてほしいというのと、政党が言論妨害をするというのとは、質の違った国家権力につながり得るものだ、こういうふうに考えておるわけですけれども、この点では否定的にお考えになるということでございますか。
そこで、次に人権擁護局長にお聞きしたいのですが、例の創価学会、公明党の言論妨害事件のときもそうであったが、人権擁護局長はこの問題について何らかの調査をされておりますか。
しかしながら、世上いわれておるのは、公明党、創価学会の言論妨害としていわれておるわけであります。もしこれがそのとおり事実でありますならば、創価学会、公明党の政党としての、公党としての言論妨害問題ということになりますならば、これは国家権力との関係につながる憲法上のきわめて重大な問題である。そういう性質をはらんでおる問題ではないかということについての法務大臣の御見解を伺いたいわけであります。
そこでさっき私は……（発言する者あり）言論妨害はやめてください。さっき文部省に聞いたのですけれども、教学の方法もお考え願いたいと言ったのですが、法律さえできれば、あるいは科学技術の理論さえできれば、これは国家公務員試験を通ることは簡単であります。全学連といいますか、先ほど問題になったいわゆる赤軍派の学生なんというのは勉強すればできる諸君じゃないかと思うのです。
いわゆる言論妨害をされたと称するところの事実は、大体大同小異でございます。
○松本（善）分科員 私の法務大臣にお聞きいたしましたのは、一般論といたしまして、この言論妨害問題について、犯罪や人権侵犯事件があれば――これはあればですよ、事実はもちろん調べてからでなければわかりませんけれども、これはあればきびしい態度で処理しなければならないのは当然ではないかということを伺っておるわけです。
○小川（新）分科員 共産圏へ行くときに、そういう御注意があって、あなた、あまり行かないほうがいいのじゃないかとか、言論妨害でわが党がいろいろと事前のことでとやかくいわれておりますが、これは渡航妨害というようなことにまで、拡大解釈すればできないこともない。こういう好ましからざる——何のために、こういう勧告をするのか、なぜ注意を申し上げるのか、その人のためを思ってやっているのか、どうなんですか。
したがいまして、私は、今回の言論妨害は創価学会に関する宗教問題であると思っております。それを公明党を対象にして論ずるところに、若干の食い違いがあると思うのであります。私は、憲法第二十条信教の自由は、また一方において政教分離の原則をも打ち立てているものと思います。
総理は先ほど、あまり大した問題じゃないというようなことをずっと言論妨害問題に関して言われましたけれども、このことに関しては重大な問題だとお認めになったらしいと思います。 それで、そういうことが二度と繰り返されてはならないと総理は言われました。
そこで、最近公明党の諸君が憲法二十一条に反する言論妨害の行動をとったということから、ただいま世論が沸騰しておるわけであります。共産党は先般の本会議におきまして、この問題に米原君が触れました。しかし、総理は個人の名前を言うべきではないというところの答弁があっただけで、この憲法二十一条に関する政府の基本的な態度が明らかにされませんでした。はなはだ遺憾であります。
○赤松委員 これはあとの言論妨害の問題と関連をしますから、いまの答弁をしっかり私は記憶しておきます。 私は、各新聞の世論調査にいま出ておるところの国民のいろいろな不満というものは、被害者が加害者に対して告発をしていると思うのです。私はそういう受け取り方をしておる。総理の頭には加害者意識というものが全然ないわけですね。
言論妨害のための拍手はいけません。